自己破産が認められないのはどんな時か?

質問

30代のサラリーマンです。いくつかの消費者金融から借金があり、その額は収入を超えてしまいました。無料の弁護士会へ相談したところ、自己破産を勧められました。誰でも自己破産できるのですか?自己破産が認められないのはどんな場合ですか?

答え

それは大変な状況ですね。自己破産なんて聞くと、怖くなってしまうのもよくわかります。では、自己破産について説明しましょう。
自己破産とは、借金の額が大きくなってしまい、返済不能になった時、裁判所に申立を行い、借金を免除してもらう制度の事です。簡単に言ってしまえば、借金を返さなくてもよくなるということです。しかし、誰でもどんな場合でも自己破産ができるわけではありません。

「破産」「免責」2つの手続き

まず、「破産」の手続きを行います。これは、支払いができないということを認めてもらうためのものです。次に「免責」の手続きをします。こちらは、支払わなくても良いという事を認めてもらうためのものです。破産の決定が下されても、免責が通らなければ、「借金の返済が不可能なのは認めるが、支払いはしなければならない」という事です。実際、このような結果が下される人もいます。

借金が免除されない場合は?

また、申立をしたからといって、誰でも借金が帳消しにされるわけではありません。免責不許可事由というものがあり、これに該当すると、自己破産しても借金が免除されない可能性があるのです。
では、免責不許可事由とはどんなものでしょうか?いくつかあげてみましょう。
・ 財産を隠したり、贈与したり、債権者に不利益になるような処分をした場合。
・ 借金の原因がギャンブルや浪費による場合。
・ 破産状態にあるのに、一部の債権者にのみ返済を行った場合。
・ 裁判所に債権者の嘘の申告をした場合。
・ 裁判所に対し、説明を拒否したり、嘘をついた場合。
自己破産の申立は、どんなケースであれ、最終的な判断は裁判官の手にゆだねられるのです。

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